2016-10-21 第192回国会 衆議院 財務金融委員会 第3号
また、さらに核の抑止力ということで、国防費をふやさずに戦争の抑止力と防衛力の効果を高めるということから、安心して経済建設とあちらの国の人民生活向上に集中できるとして、経済建設と核武力の建設、この二つを同時並行で進めていこうという、いわゆる並進路線を決定して進めているのではないかなというふうに考えております。
また、さらに核の抑止力ということで、国防費をふやさずに戦争の抑止力と防衛力の効果を高めるということから、安心して経済建設とあちらの国の人民生活向上に集中できるとして、経済建設と核武力の建設、この二つを同時並行で進めていこうという、いわゆる並進路線を決定して進めているのではないかなというふうに考えております。
当面の目標にしています人民生活の向上という政策課題についても、これを遺訓中の遺訓という言葉で修飾することによって強調しております。 その後に、二十三日にも党の中央軍事委員会の拡大会議が開かれ、ここでも軍の人事が行われましたけど、発表されませんでした。ここでは非常に金正恩の発言の中で面白いところがあったんですが、昨年の人民軍の活動において現れた偏向という言葉が使われました。
そして、経済あるいは軍事力についてどうかという御質問でしたが、金正恩体制における経済状況、人民生活の向上ということが強調され、そして、平壌市内においては整備事業が活発に行われるなど、経済の立て直しに力を入れていると指摘をされています。しかしながら、地方も含めた経済全体ということを考えますと、依然として大変厳しい状況が続いていると認識をしております。
それは金正日さんが、既に八四年の段階だったと思うんですけれども、人民生活の向上が朝鮮労働党の最高原則であるということを言っていたわけです。すなわち、今の北朝鮮の置かれている状況は、政治及び外交も重要ですけれども、いわば経済的な援助、経済支援、これに尽きると思います。
この点で開発途上国は、多国籍企業の支配を排し、貧困の克服、人民生活の向上、経済的改善のために要求している新しい国際経済秩序の確立の問題とも関連するわけでありますけれども、交易の問題においても条件の極めて悪い状態にあるこれらの国々、一次産品の問題等についても供給、需要のバランスや価格の安定などを考えるならば、これはこれらの国々のみならず、需要国にとっても重要な問題でありますから、こうした点も十分に考えなければならない
日本共産党は、国の安全と独立、平和と民主主義、人民生活の安定の名において、佐藤内閣をきびしく糾弾するとともに、ここにその退陣を強く要求して、この決議案に賛成の意思を明らかにするものであります。（拍手）
一方、人民に対しては、高物価、重税、低賃金、社会保障費の削減など、人民生活を破壊する政策を強めております。 サラリーマン減税などの大宣伝を行ないながら、実際には所得税の自然増収という名で五千五百億円もの大増収をはかっております。所得税の免税点はわずかに七万八千円引き上げただけにすぎず、いまの物価高ではますます生活費に食い込む重税となり、人民の税金に対する不満はいよいよ高まっております。
自国の独立と主権を他国の侵略から守り、人民生活の安定を保障し、平和を擁護することでありましょう。それ以外に防衛はありません。佐藤総理と自民党内閣は、この独立の道を堅持しておるとお考えになりますか。 今日、真に自国の独立と主権を守り、愛国の情熱と平和の念願に燃えて、敢然として立ち上がっているのはベトナムの人民であります。
佐藤自民党政府はこのようにして、ベトナム人民の祖国の自由、独立、領土保全の正義の戦いに挑戦し、ベトナム人民の大量虐殺と焦土戦術の一翼をにない、人民生活を破壊し、多数の難民をつくり出すことに加担しながら、一方、政府はまことしやかに難民救済とか民生安定を口にすることは、まさに本末転倒と言わねばなりません。
そのためには、憲法三十条の租税法定主義、憲法二十五条の、国民は健康で文化的な生活を営む権利を有し、国はその義務を負うの原則を名実ともに実現するために、とりあえず当面、現在の物価で四人家族の課税最低限を百万円までとし、人民生活に大きな影響をもたらす消費税は即刻廃止すべきであると考えます。
このように、本予算案は、人民生活の安定などは考えておらず、反対に、人民を収奪して独占資本を擁護し、軍国主義復活を進める、反人民的、反民族的性格をますます露骨にしています。 まず、総額二兆三千億円の第三次防衛力整備計画の発足は、この予算案の第一の特徴をなしています。
そのために、戦後最大の赤字公債を発行して、インフレと人民収奪をさらに激しくするばかりか、受益者負担と称して、消費者米価、健康保険料、公共料金など、当然国庫で負担すべきものまで人民負担とし、人民生活と社会保障制度を根底から破壊しようとしております。さらに労働者の首切り、近代化の美名による農業、中小企業、流通部門に対する独占支配の強化と取りつぶし政策を一そう強行するものであります。
次に、私は、以上述べた黒い霧発生の根源とも関連して、昭和四十二年度予算の性格と人民生活の問題について質問します。 政府は、この予算を、公約を実行し、国民生活を安定させる予算だとうたつています。しかし、それは全くの見せかけで、実際は、人民をますます収奪し、反対に独占資本を強化拡充する予算であります。
さらに、国の予算というものは、何よりもまず人民生活の安定を保障するものだ。ほんの一握りの独占資本に奉仕するためのものではありません。しかるに、政府は、五兆円にのぼる膨大な予算を組み、大資本のためには、ばく大ないわゆる赤字公債まで発行しております。その上、第三次防衛力整備計画と称して、自衛隊には二兆三千億をこえる人民の血税をつぎ込もうとしております。それだけではありません。
アジア開銀の本質がそういうものであり、アメリカと日本の経済援助の本質がそういうものである限り、日本とアジアの人民生活に何一つ利益をもたらさないことは明らかだと言わなければなりません。
そのためには、憲法三十条の租税法定主義、憲法二十五条の国民は健康で文化的な最低限度の生活を営なむ権利を有し、国はその義務を負うの規定に基づき、人民生活の擁護向上と租税民主主義の原則に従って、当面、現在の物価で標準家族の所得税百万円まで非課税にし、酒、たばこ、入場税など人民生活に深い影響があり逆進性の強い消費税は即刻廃止すべきであることを要求します。
ほんとうに人民生活の擁護の立場に立って、日本経済を自主的に、平和的に発展させる。自主性を持って、そういう立場に立たない限り、物価の安定も、日本経済の真の発展もあり得ない、こう私は確信するのです。これは私の主張ですから、これを主張して質問を終わります。先ほど、最初にあなたに念を押したことについてお聞きして私の質問はこれで終わります。
しかも、その結果は、物価値上げに連鎖反応を促し、一そうの拍車をかけ、人民生活の苦しみを増大させることは、きわめて明らかであります。わが党は、このような、人民の生活を犠牲にする予算案は、断じて認めることはできないのであります。
しかも、これがインフレを高進させ、人民生活を一そう困難にすることは明白であります。他方、歳出の中心をなす二兆円をこす公共事業費の大部分は、道路、港湾、国鉄、新産都市などの建設費であって、これは、重化学工業や建設産業などの独占資本に大規模な市場を提供し、独占資本のための産業基盤の整備と、軍国主義復活の経済的基礎の強化を、あわせて行なおうとするものであります。
佐藤内閣の悪政の最大の根源である日米安保条約の破棄、ベトナムはもちろん、日本を含む全アジアからのアメリカ軍の即時撤退、ベトナムのことはベトナム人民にまかせる、日韓条約の不法、無効を確認し、朝鮮のことは朝鮮人民にまかせる、原子力潜水艦及び原子力艦隊の寄港の拒否、さらに、沖縄、小笠原の返還、中国との国交回復、最後に、米日独占資本のための政策に反対し、人民生活の擁護を要求し、佐藤内閣の即時退陣、国会解散を